設置要領·参加規約へ同意のご確認

森ハブ·プラットフォーム 設置要領·参加規約

Ⅰ 設置要領

（設立趣旨）
第1条 我が国の林業は、人口減少·少子高齢化に対応した担い手の確保といった他産業と共通する課題とともに、厳しい地形条件等の下、作業の安全性を確保した上で、労働生産性及び林業経営の収益性を向上させるといった課題を抱えている。これらの課題を解決しながら、林業をより魅力ある産業として発展させていくためには、林業の特性を踏まえた新技術の開発から実証、実用化、普及に至る取組を効果的に進め、林業現場への導入を加速する「林業イノベーション」の実現が必要である。「林業イノベーション」の実現には、これまで我が国の林業に携わってきた事業者等と、新たな技術や視点と森林·林業分野への高い関心を有する異分野の事業者等が集まった上で、情報共有·交流を活性化し、連携·協業を深めていくための「場」を形成することが必要である。そのために、林業イノベーションハブセンター（通称：森ハブ）にプラットフォームを設置することとする。

（名称）
第2条 設置するプラットフォームの名称は、「森ハブ·プラットフォーム」（以下、「本プラットフォーム」という。）とする。

（運営）
第3条 本プラットフォームの運営は、林野庁が別に設置する「林業イノベーションハブセンター（森ハブ）」の事務局が行う。

（取組）
第4条 事務局は、第1条の設立趣旨に即して、次の取組を行う。

（1） 本プラットフォームの周知及び会員（第7条の会員を指す。以下同じ。）の募集 （2） 林業イノベーションの実現に向けた取組に関する会員のニーズ等の把握 （3） 会員にとって有益な情報の提供、会員間の情報交換の促進 （4） ワークショップや交流会等のイベント等による協業・連携に向けたマッチング支援 （5） 特定のテーマを取り扱うワーキンググループの組成支援 （6） その他本プラットフォームの設立趣旨に即した必要な取組

2 事務局は、会員の事前の承諾を得ることなく、前項で定める取組の内容を変更し、又は中止することができる。 3 前項により、取組の内容を変更し、又は中止した場合、会員に不利益、損害が生じたとしても、事務局はその責任を負わないものとする。 4 本プラットフォームの取組に係る資料は、原則公開とするが、個別企業の活動や販売戦略等に関わる内容については、会員の希望により非公開とすることができる。なお、資料の公開方法は、事務局が管理運営する森ハブのウェブサイトに掲載することとする。

（知的財産の取扱い）
第5条 第4条で定めた本プラットフォーム活動における発明、考案、新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの、商標、商号、その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報については、会員及び関係する者との協議に基づき取扱いを決定することとする。

2 会員は、本プラットフォームの名称と同一又は類似する名称を自己の商品等表示として用いらず、同名称について自己または第三者をして商標登録出願を行わない。

（免責等）
第6条 本プラットフォームへの参加に伴う会員同士の商談·取引·契約等について、事務局は何ら利益性·正確性·安全性·適法性等を保証するものではなく、これらの商談等及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル·損害、会員及び本プラットフォーム外の第三者との間の紛争等について、一切の責任を負わない。

Ⅰ 設置要領

（全員）
第7条本プラットフォームの設立趣旨に賛同し、本プラットフォームの取組·運営に積極的に参画しようとする企業·団体等が会員となる資格を有する。

（入会）
第8条 会員として入会を希望する者は、別に定める申込フォーマットに必要事項を入力し、事務局の承認を以て本プラットフォームに入会することができる。ただし、事務局が必要と認める場合には、入会を希望する者に対して、追加の情報提供等を求めることができるものとする。

2 事務局は、入会を希望する者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、入会を拒否することができる。 （1） 事務局に提出した申込内容に虚偽があった場合 （2） 反社会的勢力である又は反社会的勢力と交流があると事務局が判断した場合 （3） 過去本プラットフォームにて本規約に違反した者またはその関係者であると事務局が判断した場合 （4） その他、事務局が入会を適当でないと判断した場合 3 事務局は、会員が登録した企業名等の情報について、本プラットフォームの周知又は活動報告等の目的において公表することがある。ただし、会員が事務局に対し、非公表である旨を示した情報については、公表の対象外とする。

（会員の義務）
第9条 会員は、第1条の設立趣旨を踏まえ、積極的に本プラットフォームの活動に参加するものとする。

2 会員は、その登録の内容（企業名、代表者、電話番号、メールアドレス等）に変更が生じた場合、速やかに変更事項を事務局に提出しなければならない。

（退会・除名）
第10条 会員は、退会の意思表示を事務局に行うことで、任意に退会することができる。

2 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、事務局によって当該会員を退会させることができる。 （1） 法令違反や犯罪行為等、公序良俗に反する行為 （2） 本プラットフォームの運営又は活動を妨害するおそれのある行為 （3） 委員会、事務局、会員又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為、権利又は利益を侵害する行為 （4） 登録したメールアドレスに一定期間メールが送信できなかった場合 （5） その他退会させるべき正当な理由があると事務局が判断する行為

（会費・経費）
第11条 本プラットフォームの会費は無料とする。

2 本プラットフォームの活動の中で、会費を有料とすることが望ましいと考えられる場合、事務局から会員に対して事前にその旨を通知した上で、会費の設定を行うものとする。

（規約の変更）
第12条 本規約は、緊急の場合を除き、改正の効力発生日の7日前までに本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を事務局が管理運営する森ハブのウェブサイト上に掲載して公表することにより、本規約を変更できるものとする。

2 当該変更内容の周知後、会員が規約変更日以降も本プラットフォームにおける活動を継続した場合、本規約の変更に同意したものとみなす。

（準拠法及び専属的合意管轄）
第13条 本規約及び本プラットフォームの利用に関連して事務局と会員その他の本プラットフォームの利用者との間において生じた一切の紛争については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則
この規約は、2023年8月31日より施行する。
この規約は、2024年7月17日より施行する。
この規約は、2024年11月22日より施行する。

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反社会的勢力排除に関する誓約書

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、以下の1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反した場合、本プラットフォームから除名されることに同意し、それに対して異議は一切申し立てず、一切の損害賠償請求を行いません。

1 会員として不適当な者

（1） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）であるとき （2） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき （3） 役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき （4） 役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき （5） 役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2 会員として不適当な行為をする者

（1） 暴力的な要求行為を行う者 （2） 法的な責任範囲を超えた不当な要求行為を行う者 （3） 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 （4） 偽計又は威力を用いて契約担当職等の業務を妨害する行為を行う者 （5） その他前各号に準ずる行為を行う者

上記事項について、誓約いたします。

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森ハブ·プラットフォームプライバシーポリシー

林野庁が設置する「林業イノベーションハブセンター（森ハブ）」の事務局（以下、「事務局」といいます。）では、情報の収集·利用·管理について、次のとおり適切に取り扱うとともに、安全性を確保するために次の取組を実施いたします。

事務局が運営する「森ハブ·プラットフォーム」（以下、「本プラットフォーム」といいます。）に会員として参加される方、その他本プラットフォームに関する活動に個人情報等をご提供いただく方等（以下、「ご利用者様」といいます。）は、本ポリシーの内容についてご理解とご同意をいただく必要があります。

1.個人情報の保護に関する法令等の遵守

本プラットフォームに関する活動にかかる情報の取り扱いに当たっては、個人情報保護法その他の関連法令及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報を含む各種情報を適法かつ適正に取り扱います。

2.取得する情報

1. 会員登録にあたってご利用者様から提供されう情報
担当者氏名、企業名·屋号、住所、電話番号、メールアドレス、その他のご利用者様が入力する情報 2. 本プラットフォームのご利用に際して取得する情報
クッキー（Cookie）ID等のオンライン上の識別子、ご利用の端末情報、位置情報、閲覧履歴その他のサービスの利用状況（アクセスログ、IPアドレス、ブラウザ情報、ブラウザの言語設定等を含みます）等 3. その他の情報
ご利用者様から事務局へのお問い合わせ、ご連絡等に関する情報等

3.利用目的

事務局は、ご利用者様の情報を、次に掲げる利用目的（以下、「本利用目的」とします。）の範囲内において、取得及び利用します。

1. ワークショップや交流会等のイベントのご案内をするため 2. 会員にとって有益な情報を発信するため 3. アンケートの実施のため 4. 会員間のマッチングや連携支援を行うため（会員に対して、氏名、会社名、住所、電話番号、メールアドレス等を提供することを含みます） 5. お問い合わせ対応及びご利用者様へご連絡するため 6. 本プラットフォームに関連する業務の推進、推進状況の報告その他本プラットフォームの管理運営者としての関係者への報告のため 7. 本ポリシー記載の方法による、第三者に対する提供 8. その他、ご利用者様に事前にお知らせし、ご同意を頂いた目的の場合

4.利用及び提供

1. 事務局は、法令に基づく場合を除き、本利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供いたしません。 2. 前項の規定にかかわらず、事務局は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、本利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができます。ただし、保有個人情報を本利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りではありません。 ① 本人の同意があるとい、又は本人に提供するとき。 ② 事務局が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であった、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。 ③ 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。 ④ 前三号に掲げる場合のほか、保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。

5.安全管理措置

事務局では、情報管理の責任者を置き、個人情報保護のための適切な管理に取り組みます。
また、保有個人情報を漏えい、盗難、紛失、破壊等から保護し維持するため、適切な対策を講じます。
保有個人情報の全部又は一部の処理等を第三者に委託する場合には、委託先の選定に配慮するとともに、事務局同様適正な管理を行うよう、必要な監督等に取り組みます。

6.保有する個人情報の開示、訂正および利用停止について

保有個人情報の開示、訂正および利用停止については、以下のページをご参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/kozin_zyoho/

7.本ポリシーの変更

個人情報の取扱いの改善等のため、本ポリシーを適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の効力発生日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。

8.個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記にて受け付けております。

【問い合わせ先】
林野庁 森林整備部 研究指導課 技術開発推進室
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